郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、新型コロナウイルス対応に係る職員の超過勤務の状況について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカード交付率について等、種々、質疑が交わされました。 また、駐車場費に関し、麓山地区立体駐車場の有料化の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第163号中当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、審査の過程で、職員給与費に関し、新型コロナウイルス対応に係る職員の超過勤務の状況について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカード交付率について等、種々、質疑が交わされました。 また、駐車場費に関し、麓山地区立体駐車場の有料化の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第163号中当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
政府は来年３月末までにほぼ全国に行き渡ることを目指し、最大２万円分もらえるポイント取得を誘導しましたが、いまだ交付率は約５割程度にとどまっています。そこで伺います。 １点目は、市内のカード発行数について伺います。カードの紛失、更新切れ、破損した場合、再発行にはどのくらいの期間がかかるのか伺います。 ２つとして、カードの有効期限、電子証明書の更新手続きは何年になるのか。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードについてでありますが、本市にお住まいの外国人の方は、11月30日現在で3,009人、そのうちカードの取得者は1,366名で、交付率45.4％となっております。現在、市のウェブサイトでは、19の言語を翻訳する機能があり、マイナンバーカードに関する情報も多言語で閲覧することが可能となっております。
本年度は11月末までに市内ショッピングモールや公民館などへの出張窓口を131日間設置し、6,433人の申請をいただくなど、取得しやすい環境を整備し、申請率は63.12％、交付率は12月５日付で50.11％と５割を超えました。今後におきましても、マイナンバーカードの取得を希望される市民の皆様に対し、さらなる取得しやすい環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
10月末現在の本村の交付率は、延長窓口、休日窓口などの申請受付開設により、52.6％と令和３年度末時点より10.5ポイント増加し、全国平均の51.1％を上回りました。引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。
まず、市民部所管では、委員が、マイナンバーカードの交付率の向上についてただしたのに対し、執行部からは、休日、時間外の窓口開設をはじめ、コロナワクチン接種会場、また行政区単位で集会所などの最寄りの会場を利用した出張申請を行い、交付率の向上を図っていくとの答弁がありました。
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
政府や地方自治体の懸命な普及努力にもかかわらず、制度の実施から７年たとうというのに、交付率が５割程度という現実が、国民の疑問や不安の大きさを示していると思います。 ６月に金子総務相は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定に差をつけるという方針を明らかにしました。
一方で、2022年８月31日現在、税務部資産税課の罹災証明書申請件数の状況、令和４年３月福島県沖地震罹災証明書交付数では、居住者用（住家）5,226件、交付率99.9％、所有者用2,411件、交付率99.8％などが報告されています。 それでは、本市において罹災証明を交付された市民が、令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度を申請した件数と助成を受けた件数をお聞きします。
そこで、マイナンバーカードの交付件数も当初から飛躍的に伸びているかと思いますが、本市における申請件数と申請率及び交付件数と交付率について、現状をお聞かせください。 さて、先日、ご近所の６人家族のご婦人からのご質問で、マイナポイント直接付与方式となっている健康保険証利用申込みや公金受け取り口座登録について聞かれました。
１点目のマイナンバーカードの普及率の推移についてでありますが、マイナンバーカードは、平成２８年２月から交付を開始しており、住民基本台帳人口に対する交付率は平成２８年３月末で５．４１％、平成３１年３月末が９．２５％、令和２年３月末が１０．６４％、令和３年３月末が１９．５８％、令和４年３月末が３１．９１％となっており、令和２年度から３年度にかけて急激に増加をしております。
マイナンバーカードの取得の状況ということでございますが、８月末現在の交付率は30.6％となってございます。昨年の同時期24.2％と比べまして6.4％のアップ、前年度末の実績27.3％と比較しますと3.3％のアップというふうになってございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） お答えいたします。 準備不足で大変申し訳ございません。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、令和３年度中の交付が902件、令和３年度末までの累計が2,310件、交付率は27.3％と、前年度対比で11％の増となってございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 選管書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（江田一寛君） 続きまして、24ページになります。 ４項１目選挙管理委員会費であります。839万4,000円の決算額でございます。
補助員の報酬が交付率向上対策の中で269万6,000円ということで上げられているわけでありますが、この金額からすればこれは１名というふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩） この職員数については、４名分を見てございます。これから、９月、10月からの部分でありますけれども、この人数を見てございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
７月末現在の本村の交付率は43.7％と県平均40.6％を上回っているものの、全国平均45.9％は下回っている状況であり、まだ約半数以上の方が交付を受けられておりませんので、今月も休日窓口を開設するなど、引き続き、普及啓発、交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。
まず、マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連動させる政府方針についてであります。政府は、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げ、マイナンバーカード交付率が全国平均を下回るなどしている自治体を重点的フォローアップ対象団体に選出し、マイナンバーカード普及の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供を令和４年５月分から開始しました。
◎馬場章光市民部長 マイナンバーカードの普及促進についてでありますが、本市2022年（令和４年）６月20日現在の交付率は39.07％であり、交付率の向上には、市民の皆様が申請しやすい体制を整備し、マイナンバーカード取得による利便性等を広報し周知することが重要であると認識しております。
まず、交付率についてでございますが、５月末現在で28.6％というふうになってございます。こちらにつきましては東白川郡内で２番目の高さ、低いほうではあるんですが２番目の高さというふうになってございます。
また、マイナンバーカードの交付率も、令和４年４月末時点で43.6％となっており、母子健康情報サービスの登録数も上昇すると考えます。母子健康情報サービスの最新の登録数をお示しください。また、過去の答弁以外で周知及び登録の方法などの課題を分析している事例があれば、お示しください。 次に、令和４年度において母子健康情報サービス機器保守委託料110万円の予算が計上されております。